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公務員の人件費高騰対策を提言

1 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/08(金) 22:50:59
戦前の職制

官公庁に勤める人間には【官吏】と【官吏でない者】がいた
雇人 傭人 嘱託は【官吏ではない者】とされていた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:Kanri01.png
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【官吏】=高等官と判任官で構成され、

そのうち上位である高等官は親任官 勅任官 奏任官 に別れていた

親任官とは天皇から直接親任される者 内閣総理大臣 国務大臣 枢密院議長 大審院長 台湾総督 等

勅任官とは高等官一等・二等にあたり、
       副大臣 大臣政務官 本省の局長 参謀次長 陸海軍次官 中将・少将 等 敬称として閣下を用いた

奏任官とは三等以下八等までの高等官をいう 軍隊では大佐から少尉までが該当した 判任官から昇進したものもいた

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判任官とは 文官では検察事務官等の事務職がこれにあたる
        軍隊では下士官が該当し警察では警部・警部補・巡査部長が該当する

雇人とは   今でいうゴミ収集等の業務を行っていた者

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戦後、判任官や雇人にあたる人間の待遇を厚くしすぎたのが、公務員の人件費高騰の原因。
奏任官までの待遇は厚くすべきで、
判任官以下のバカでも出来る職の待遇はもっと下げるべきである。
戦前は判任官は月給15万円で雇人は10万円、勅任官は月給250万円という給与体系であった。

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