これからの交通事故被害者救済のために。

1 ：Sarah：2005/08/20(土) 17:48:01 ID:a6Dlwu9S

交通事故による死亡者数は、事故後３０日以内に死亡した人数だけでも、年間１万５千人をはるかに超え、
当然のことながら実数はそれ以上であることは言うまでもありません。
そして身体、もしくは脳機能に重度の障害を負い、生涯介護、介助を要する被害者を含めた後遺障害認定被害者数は
といえば、こちらは年間６万人をゆうに超えるのです。

単純にこの値を１年間の統計値として計算してみると、死亡、もしくは後遺障害を伴う交通事故被害者となる確率は、
約１万人にひとりの確率となります。
この程度の確率であれば、一般的に自身が被害を被ることはまずないと思われることが普通でしょう。
しかし、例えばあなたが３０歳だとすると、あなたが生きてきたその３０年の間には、約２２５万人もの人達が
この被害者となっていたのです。
つまり、１年ではなく、例えば３０年という単位で見るとその確率は実に１.８％にもなり、１００人に約２人と
いった高い確率になります。
私はすでにこの確率に含まれてしまいましたが、それでもこの値を見ていると、これから先、私の家族や友人知人など、
私が関わる人達のことを思うと、まだまだ心配で仕方がありません。

しかし、様々な交通事故裁判においては刑事民事の別なく、被害者にとってはあまりにも理不尽な、逆に、加害者と
裁判所にとっては非常に都合の良い裁判となっており、相変わらず現実社会をまったく見ていない、頭の良い世間知らず
な判事さん達ばかりです。
先日の最高裁判断（中間利息に関する）にしてもそうですが、このような判事達では公平に正義が守られることなど
できるはずがありません。

そこで、私たち一般社会が裁判所へ対して大きな不満と不審を抱いている現状を、次の国政選挙投票の際に、最高裁
判事を罷免することで伝えてみませんか。
当然、罷免できるなどとは思ってはおりませんが、前回選挙時よりも少しでもその数が増えることによって、社会を
見てもらえるきっかけとなればと思いますので。